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新着トピックス

徳島県社会保険労務士会新着トピックス

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◆労働時間等相談センターを平成23年3月14日(月)から19日(土)の期間臨時休業いたします

2011年03月14日

労働時間等相談センター事業は、全国規模で行っていることもあり、今般の震災の影響で実施が大変困難な状況にありますので、下記の期間、臨時休業と致しますのでご理解とご協力をお願い致します。

            記

  平成23年3月14日(月)〜19日(土)

◆平成23年3月分(4月納付分)から健康保険料率が変わります !

2011年02月17日

○平成23年3月分(4月納付分)から健康保険料率が変わります


 協会けんぽは厳しい財政状況の中、昨年の健康保険料について、大幅な引上げをお願いせざるを得ませんでした。
 
 状況は依然として厳しく、本年も3月分の保険料(4月納付分)から、
 
  徳島支部の健康保険料率は現行9.39%⇒9.56%に引上げを行うこととなります。

  また、介護保険料率は現行1.50%⇒1.51%に引上げを行うこととなります。

 ※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、健康保険料率に介護保険料が加わります。

 ※変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は3月分(4月納付分)から、賞与については、支給日が3月1日分からとなります。

URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,62211,107,164.html

◆平成23年度の雇用保険料率

2011年02月16日

○平成23年度の雇用保険料率 〜平成22年度の雇用保険料率を据え置き〜

○平成23年度の雇用保険料率は、平成22年度と同様、
 一般の事業 15.5/1000
 農林水産及び清酒製造の事業 17.5/1000
 建設の事業 18.5/1000

○雇用保険料率(労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたもの)
 
○なお、失業給付は引き上げます。算定の基礎となる賃金の下限額を日額2000円から2320円にするということです。
これにより、失業等給付の基本手当の日額の最低ラインは1600円から1856円に上昇します。
早期に再就職した人に支給する手当も増やす方針です。(平成23年8月1日施行日)

URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken06.pdf#search='平成23年度雇用保険料率'

◆平成23年度の年金額は0.4%の引下げ、国民年金保険料も引き下げとなります

2011年01月31日

● 厚生労働省は1月28日、2011年度の公的年金支給額を0.4%引き下げると発表しました。

 国民年金の場合
2010年度 満額792,100円/年(66,008円/月)
↓↓
2011年度 満額788,900円/年(65,742円/月)
となり年額3,200円、月額約266円の減となります

● 平成23年度の国民年金保険料は、引き下げられることになりました

 (平成22年度)15,100円→(平成23年度)15,020円
         
                   80円のダウンです。

なお国民年金の引き下げは1961年度に国民年金制度が創設されて以来初めてのこととなります

公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」の仕組みを採用しています。
平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4%となったことから、平成23年度の年金額は0.4%の引下げとなります。(4月分が支払われる6月の支払から、額が変わります。)

URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010z4n.html

◆改正障害者雇用促進法−平成22年7月1日からスタート  平成23年4月申告開始

2011年01月29日

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では「障害者雇用率制度」が設けられており、事業主は、その「常時雇用している労働者数」の1.8%以上の障害者を雇用しなければなりません。

障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理等が必要となるなど障害のない人の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うこともあり、「障害者雇用率制度」に基づく雇用義務を誠実に守っている企業とそうでない企業とでは、経済的負担のアンバランスが生じます。

障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、この経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用の促進等を図るため、事業主の共同拠出による「障害者雇用納付金制度」が設けられています。
障害者雇用納付金制度の改正により、平成22年7月1日からは、新たに、常時雇用している労働者数が200人を超え300人以下の中小企業事業主も納付金の申告を行う必要があるなど、納付金制度の適用対象となりました。また、週20時間以上30時間未満の短時間労働者も納付金の申告、障害者雇用調整金等の支給申請の対象になりました。

なお、平成27年4月1日からは、常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の中小企業事業主に納付金制度の適用が拡大されます。

URL:http://www.jeed.or.jp/download/kaisei_noufu_pamph.pdf

◆第3号被保険者に「運用3号適用」という新たな救済制度

2011年01月26日

”平成23年1月から国民年金「運用3号」の適用が認められます!”

国民年金第3号被保険者とは、厚生年金に加入している配偶者に扶養されている方のことで、国民年金保険料の支払いが免除されています。

しかし、第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者へ切り替えをしないことにより、結果として未納期間が発生して将来の年金受給に結び付かなくなるケースがあります。
(遡って払うことが出来る保険料は時効により過去2年分まで)

そこで、厚生労働省は、上記の問題について、今年の1月1日以降しばらくの間、保険料が支払可能な過去2年間より前の期間を特別に第3号被保険者期間として、年金の算定に不利にならないようにすることにしました。この期間を「運用3号期間」といいます。

URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000yq06-att/2r9852000000yqcj.pdf#search=’運用3号’

◆雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード

2011年01月21日

『休業等計画届関係申請様式』、『出向計画届関係申請様式』、『休業・教育訓練関係申請様式』、『特例短時間休業関係申請様式』、『出向支給関係申請様式』をダウンロードできます。

。※平成22年12月1日改定

URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html

◆雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード

2011年01月21日

『休業等計画届関係申請様式』、『出向計画届関係申請様式』、『休業・教育訓練関係申請様式』、『特例短時間休業関係申請様式』、『出向支給関係申請様式』をダウンロードできます。

。※平成22年12月1日改定

URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html

◆徳島県特定(産業別)最低賃金が平成22年12月21日より改正されます

2010年12月16日

徳島県特定(産業別)最低賃金について、「紡績、織物業」を除く3産業が別添ファイルのとおり平成22年12月21日より改正されます。

添付ファイル:new_115.doc

◆中退共「事業主と同居の親族」も加入が可能に(11月13日)

2010年11月20日

中小企業退職金共済制度では、これまで、事業主と生計を一にする同居の親族(以下、「同居の親族」という。)のみを雇用する事業所については、加入することができませんでしたが、中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚労省第119号)が平成22年11月12日公布されたことにより、平成23年1月1日より、同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても一定の要件を満たしていれば、「従業員」として、加入することができるようになります。

URL:http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/osirase/osirase17.html



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