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新着トピックス

徳島県社会保険労務士会新着トピックス

PDF・Word等のファイルが表示されます。

◆平成24年10月1日より 国民年金保険料の後納制度が始まります!

2012年08月02日

◎国民年金保険料は納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなりますが、過去10年間の納め忘れた保険料について平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能になりました。(保険料の後納制度の創設)


※詳細については下記ホームページでご確認ください。

URL:http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221

◆平成24年8月1日からの基本手当日額等の適用額について

2012年07月29日

厚生労働省は8月1日(水)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するもの。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、平成23年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成22年度と比べて約0.2%低下したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通り。

【具体的な変更内容】
1.基本手当日額の最低限の引き下げ
 1864円→1856円(マイナス8円)

2.基本手当日額の最高額の引き下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになる。
[1]60歳以上65歳未満 6777円→6759円(マイナス18円)
[2]45歳以上60歳未満 7890円→7870円(マイナス20円)
[3]30歳以上45歳未満 7170円→7155円(マイナス15円)
[4]30歳未満      6455円→6440円(マイナス15円)

3. 失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引き下げ
 1299円→1296円

4.高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額(支給限度額)の引き下げ
 34万4209円→34万3396円

URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate-02.pdf#search=’平成24年基本手当’

◆(平成24年7月1日)改正育児・. 児・介護休業法が. 全面施行されます!!

2012年06月24日

男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成21年、育児・介護休業法が改正されました。
平成24年7月1日より、これまで従業員が100人以下の事業所には、適用が猶予されていた以下の3つの制度を導入することが義務となります。

|算間勤務制度の導入
⊇蠶螻囲働の制限
2雜邉找砲瞭各

※詳細は下記のホームページをご覧ください!

URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_9.pdf

◆平成24年4月からの雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード

2012年05月12日

下記ホームページより『休業等計画届関係様式』、『出向計画届関係申請様式』、『休業・教育訓練関係申請様式』、『出向支給関係申請様式』をダウンロードできます。

申請等にあたって様式は最新のものをご利用ください

URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html

◆仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ

2012年05月09日

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金について、平成24年1月〜12月に運営を開始する保育施設の、設置費・増築費の支給予定件数は、予算の上限に達しました

URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/k120424_1.pdf

◆平成24年3月分から保険料率が変わります

2012年02月20日

協会けんぽは厳しい医療保険の財政状況に加え、高齢者医療への拠出金などがますます増えることから、保険料率の引き上げをお願いせざるを得なくなりました。

健康保険料率(徳島支部)
10.08%(現行9.56%)
※1 全国平均10.00%(現行9.50%)
※2 健康保険料率は、都道府県の医療費の水準に応じて都道府県ごとに異なります。

介護保険料率(全国一律)
1.55%(現行1.51%)
※ 40〜65歳未満の方(介護保険第2号被保険者)については、健康保険料率に介護保険料率が加わります。


詳細は下記協会けんぽのHPでご確認ください



 

URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,92868,107,164.html

◆平成24年10月から3年間に限り、納付可能期間を10年間に延長します

2012年02月08日

平成24年10月から3年間に限り「納付可能期間を10年間に延長します

詳細は下記ホームページでご確認ください

URL:http://www.lcgjapan.com/pdf/kokunen_230905.pdf

◆平成24年度の雇用保険料率0.2%引下げ

2012年02月07日

厚生労働省は、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2%引下げ、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。

詳細は下記ホームページでご確認ください

URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf#search='平成24年度雇用保険料'

◆平成24年度の都道府県単位保険料率の決定に係る運営委員会の意見書について

2012年02月04日

平成24年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率については、1月27日の運営委員会において、了承されました。

URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92339.html

◆1月27日、厚生労働省から平成24年度の年金額が発表されました。

2012年02月02日

総務省から発表された「平成23年平均の全国消費者物価指数」が対前年比マイナス0.3%となったことから、平成24年度の年金額も0.3%の引き下げられることとなりました。 
○平成24年度における年金額は以下の通りとなる予定です。
・老齢基礎年金(満額)年額786,500円 月額65,541円
・障害基礎年金(1級)年額983,100円 月額81,925円
        (2級)年額786,500円 月額65,541円
・遺族基礎年金(子1人の妻)1,012,800円 月額84,400円
       ※786,500円+226,300円

なお本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)で支払われている件については、平成24年度から3年間で解消する法案が今年の通常国会に提出されることになっています。
それが成立すると、平成24年10月分が支払われる12月の支払いからさらに0.9%引き下げられることになります。
一方、国民年金保険料(月額)は前年度より40円引き下げられ、14,980円となる予定です。

URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html



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