個人情報保護基本方針
徳島県社会保険労務士会新着トピックス
PDF･Word等のファイルが表示されます。
◆「年金情報流出」を口実にした犯罪にご注意ください。
日本年金機構を名乗って口座番号を聞き出そうとする者や、「流出した個人情報を削除してあげる」と持ちかけてくる者が現れています。
ご注意ください。
添付ファイル：new_190.pdf
◆平成２７年度厚生労働省委託 パートタイム労働者活躍推進企業支援事業 「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」候補企業募集のご案内
厚生労働省は、委託事業として、パートタイム労働者の活躍推進への取組を積極的に進める企業を「パートタイム活躍推進企業」として表彰し、その取組を先進事例として広く発信しています。
企業からの応募を行っています。
詳細につきましては、以下のＵＲＬよりご確認ください。
ＵＲＬ：http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/awardlink
◆社会保障・税番号（マイナンバー）制度が始まります
�々駝碓貎佑劼箸蠅僕０賁菊鵑糧峭罅淵泪ぅ淵鵐弌次砲鯒柯佞掘△修糧峭罎砲茲辰栃�数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新しい社会基盤です
��公平・公正な社会の実現、手続きの簡素化による国民の利便性の向上、行政の効率化が目的です
�Ｊ神�27年10月から、国民の皆さま一人一人に「個人番号」（＝マイナンバー）が通知されます
�な神�28年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で「個人番号」を使うこととなります
�ヌ唄峪�業主も、従業員等に関する社会保険の手続や、税の手続きで、個人番号を取扱います
より詳しい内容は厚生労働省のＨＰでご確認ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html
ＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000063764.pdf
◆平成27年1月からの長時間労働対策について
「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）に「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、26年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立。
平成26年9月30日に、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が設置されました。
そこで、平成26年12月22日、「これからの長時間労働に対する取り組みについて」厚生労働省から示されました。
ＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000069503.pdf
◆セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について
厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上として労災認定できるかを判断するために「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。
認定基準では、発病前のおおむね6か月間に起きた業務による出来事について、強い心理的負荷が認められる場合に、認定要件の一つを満たすとしています
厚生労働省は、平成26年12月24日、業務による出来事のうち、セクシュアルハラスメントについての評価方法や、労災請求に関する相談、手続きの方法などを記載したリーフレットを作成しました
ＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/panphlet_3.pdf
◆労働契約法特別措置法の成立について
11月21日、労働契約法の特別措置法が成立し、平成27年4月1日から
施行となることとなりました。
昨年4月の改正労働契約法において、「二以上の有期労働契約を通算して5年を超える場合」で、
かつ「労働者が無期労働契約への転換を申し込んだ場合」は、
使用者は当該申し込みを承諾したものとみなすという、
いわゆる「無期転換権」の規定が新設されました（第18条）。
本法は、以下(1)(2)の労働者について、この無期転換権の例外を設けるというものです。
(1) 賃金が一定額以上の専門的知識等を有する有期労働者であって、
5年を超える一定期間内（上限10年）に完了が予定されている業務に就く者
(2) 定年後に有期契約で継続雇用される者
具体的には、次のような取り扱いとなります。
・(1)については無期転換権発生までの通算契約期間を10年に延長
・(2)については継続雇用の期間を通算契約期間に算入しない
ただし、いずれも雇用管理措置に関する計画を厚生労働大臣に提出し、
特別措置を適用するための認定を受けることが例外取扱いの要件
となっています。
詳細は、下記{厚生労働省}をご参照ください。
ＵＲＬ：http://www.ohno-jimusho.co.jp/news/pdf/news20141128.pdf
◆徳島県の最低賃金が改正されます （発効日 平成２６年１０月１日）
徳島県の最低賃金が時間額１３円引き上げられ、1時間６７９円と決定されました。発効日は平成２６年１０月１日です。
※最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
◆厚生年金保険７０歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届等の電子申請について
平成26年7月8日より「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」等の手続きが、電子申請の際に「提出代行に関する証明書」の画像ファイルを添付することで、事業主の電子署名を省略することができるようになりました。
詳細につきましては、以下ＵＲＬをご参照ください。
ＵＲＬ：http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2014/0707.html
◆電子申請について
電子申請を行っている社労士及び事務組合の照合省略に関する書類は下記URLでダウンロードできます。
電子申請開始前に必要な書類です。
また、電子証明の発行、更新に関して県会では補助を準備しています。
発行検討中の方、更新時期の方は、事務局までご確認ください。
ＵＲＬ：http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/densisinsei.html
◆「改正雇用保険法」の成立 本年4/1および10/1施行予定
【改正雇用保険法】
（項目）
・育児休業給付の充実
・教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設
・就業促進手当（再就職手当）の拡充
・平成25年度末までの暫定措置の延長（３年間）
ＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-01.pdf
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