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徳島県社会保険労務士会


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新着トピックス

徳島県社会保険労務士会新着トピックス

PDF・Word等のファイルが表示されます。

◆徳島県最低賃金額が改正されました。

2016年10月04日

徳島県の最低賃金時間額が21円UPとなり、716円に改正されました。(発効日 平成28年10月1日)

URL:http://tokushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0110/2525/201691311152.pdf

◆平成28年度の雇用保険料率が引き下がります。

2016年04月21日

平成28年度の雇用保険料率については、以下URLのとおりとなります。

URL:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf#search='%E9%

◆内閣府がマイナンバー制度に関するメールマガジンの配信を開始します。

2015年12月25日

内閣府が、マイナンバー制度に関する関係省庁からの新着情報の発信を主とする「マイナンバーメールマガジン」の配信を開始します。
月に1〜2回程度の配信を予定しています。

詳細は、以下URLをご確認ください。

URL:http://www.cao.go.jp/bangouseido/mailmagazine/mailmagazine.html

◆徳島県最低賃金額が改正されました。

2015年10月28日

徳島県の最低賃金時間額が16円UPとなり、695円に改正されました。(発効日 平成27年10月4日)

URL:http://tokushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/1071/201591114180.pdf

◆元会員逮捕の報道について

2015年08月12日

廣瀬順子元会員逮捕の報道について(会長声明)

添付ファイル:new_192.pdf

◆職場意識改善助成金の改正について

2015年07月16日

職場意識改善助成金について、平成27年度から「所定労働時間短縮コース」を新設したほか、「職場環境改善コース」の上限額の増額や、「テレワークコース」の助成対象にサテライトオフィスにおいて行うテレワークを追加するなどの改正が行われています。

 詳細につきましては、連合会ホームページのトピックス(以下のURL)に掲載されておりますのでご確認ください。

URL:http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2015/0630.html

◆「年金情報流出」を口実にした犯罪にご注意ください。

2015年06月15日

日本年金機構を名乗って口座番号を聞き出そうとする者や、「流出した個人情報を削除してあげる」と持ちかけてくる者が現れています。
ご注意ください。

添付ファイル:new_190.pdf

◆平成27年度厚生労働省委託 パートタイム労働者活躍推進企業支援事業 「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」候補企業募集のご案内

2015年06月15日

厚生労働省は、委託事業として、パートタイム労働者の活躍推進への取組を積極的に進める企業を「パートタイム活躍推進企業」として表彰し、その取組を先進事例として広く発信しています。
企業からの応募を行っています。

詳細につきましては、以下のURLよりご確認ください。

URL:http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/awardlink

◆社会保障・税番号(マイナンバー)制度が始まります

2015年02月04日

々駝碓貎佑劼箸蠅僕0賁菊鵑糧峭罅淵泪ぅ淵鵐弌次砲鯒柯佞掘△修糧峭罎砲茲辰栃数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新しい社会基盤です
公平・公正な社会の実現、手続きの簡素化による国民の利便性の向上、行政の効率化が目的です
J神27年10月から、国民の皆さま一人一人に「個人番号」(=マイナンバー)が通知されます
な神28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で「個人番号」を使うこととなります
ヌ唄峪業主も、従業員等に関する社会保険の手続や、税の手続きで、個人番号を取扱います

より詳しい内容は厚生労働省のHPでご確認ください

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

URL:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000063764.pdf

◆平成27年1月からの長時間労働対策について

2014年12月27日

「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)に「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、26年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立。

平成26年9月30日に、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が設置されました。

そこで、平成26年12月22日、「これからの長時間労働に対する取り組みについて」厚生労働省から示されました。

URL:http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000069503.pdf



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