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徳島県社会保険労務士会


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新着トピックス

徳島県社会保険労務士会新着トピックス

PDF・Word等のファイルが表示されます。

◆「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務です!

2008年08月31日

○全ての事業主の方に、外国人労働者(特別永住者※及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇い入れまたは離職の際に、当該外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等を、ハローワークを通じ厚生労働大臣へ届け出ることが平成19年10月1日より義務づけられています。

○例年行っていた、6月1日時点での報告書の提出は必要ありません。

○ 新規雇入れの場合の他、施行日前(平成19年9月30日以前)から継続雇用している外国人労働者についても、平成20年10月1日までに、在留資格等を確認の上、同様の届出を行うことが事業主の方に義務付けられています。

○ 所在地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)窓口への届出のほか、インターネットにより届け出ることも可能です。

○ 提出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金が課せられます。

URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html

◆厚生年金保険料額表(2008年9月〜2009年8月適用)

2008年08月31日

○厚生年金保険料率は、
 2004年(平成16年)10月から年0.354%ずつ14年連続して引き上げ、2017年度以後18.30%となることになっています。

○平成20年9月から平成21年8月までの厚生年金保険料率は
  153.50/1000 (会社と従業員折半)

○ 保険料負担対象者は、70歳未満の被保険者です。

URL:http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/nenkin/h20_9_kouseinenkin_hokenryou.html

◆SRP認証制度 第2回認証のご案内

2008年08月12日

☆SRP認証は、社会保険労務士事務所の「信用・信頼」の証です。
 社会保険労務士は、社会保険労務士法第21条において守秘義務が課されており、これまでも適正な取り扱いがなされてきたところです。
 
 しかし、「個人情報保護法」が平成17年4月に施行され、社会的にプライバシー保護・個人情報保護に対する意識が高まったことから、社会保険労務士についても、顧問先等から個人情報の保護について、見える形で運用されていることが求められ、これが顧問先からの信頼を高めることにつながります。そのため、連合会が社会保険労務士独自の個人情報の保護制度として、その信用と信頼を担保し、ビジネスチャンスの拡大につながる仕組みとしてSRP認証制度をこの度創設いたしました。

 開業している全ての事務所が取得することにより、社会保険労務士業界が個人情報保護に関して高い意識を持って取り組んでいることのアピールとなり、「社会保険労務士に依頼すれば安心で安全」という評判とともに、社会的認知度も高まるものと考えています。是非この機会に、個人情報保護に対する取り組みの一環として開業及び社会保険労務士法人の社員の方は下記をご確認のうえ、お申し込みいただきますようよろしくお願いいたします。
申込要領は連合会ホームページでご確認下さい

URL:http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/approach/index04.html

◆社会保険労務士制度創設40周年記念 国際シンポジウム開催報告

2008年08月12日

平成20年6月30日(月)国立京都国際会館において、社会保険労務士制度創設40周年を記念した「国際シンポジウム」が開催されました。
当日は、社会保険労務士や中小企業を中心とする一般の参加者と合わせ、総勢1,800名を超える来場者が集い、大盛況のうちにとり行われました。

URL:http://www.shakaihokenroumushi.jp/40th/index.html#newspaper

◆「送信代理」による電子申請について

2008年06月21日

『送信代理』とは
社会保険労務士が事業主の提出代行を電子申請により行う場合に、事業主と社会保険労務士との間に提出代行関係があることを証明できるもの(提出代行に関する証明書)を添付することをもって事業主の電子署名を不要とし、社会保険労務士の電子署名のみで電子申請を可能とするものです。

※省令改正は平成20年6月23日施行の予定となっております。

 詳細は下記連合会のホームページでご確認ください

URL:http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/application/index02.html

◆定期的な被扶養者の認定状況の確認(検認)の実施について

2008年06月20日

本年7月より、
健康保険法施行規則第50条に基づき、政府管掌健康保険の定期的な被扶養者認定状況の確認(以下「検認」といいます。)が実施されます。
 
事業主の皆様には、本年7月上旬ごろから、健康保険被扶養者調書(異動届)(以下「調書」といいます。)が送付されます。

調書は、被保険者の方々へ配布し、記載内容を確認の上、必要事項を記入し、必要な書類(収入に関する証明、被保険者と同一世帯であることを確認出来る書類等)を添付の上、事業所で取りまとめて、別途社会保険事務所がご案内する期日までに管轄の社会保険事務所へ提出することとなります。

URL:http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0606.htm

◆平成20年7月1日から最低賃金法が変わります!

2008年06月19日

主な改正点について:

○地域別最低賃金を決定するにあたり、生活保護施策との整合性が配慮されるようになります。

○地域別最低賃金の不払いに対する罰金額の上限が2万円から50万円に引き上げられます。

○産業別最低賃金の不払いに対しては、労働基準法の賃金全額払違反の罰則(罰金上限額30万円)が適用されるようになります。

○障害により著しく労働能力の低い者等に関する最低賃金の適用除外が廃止され、最低賃金の減額特例が新設されます。

○派遣労働者については、派遣先の地域(産業)の最低賃金が適用されます。

○最低賃金額の表示単位が時間額のみになります。

Q&A

 Q  法律の改正を受けて、最低賃金の額も変わるのですか。

A  いいえ、変わりません。最低賃金の額については、今までどおり、地域別最低賃金については毎年10月頃、産業別最低賃金については毎年10月〜12月頃に改定されます。

 Q 現在、最低賃金の適用除外許可を受けた人を雇っている場合、今後どのような手続をすれば良いのですか。

 A 最低賃金の適用除外となっている労働者を雇っている場合は、改正最低賃金法の施行日(平成20年7月1日)から1年の間に、新たに最低賃金の減額特例の許可を受ける必要があります。
 なお、減額特例の対象となる労働者は、

\鎖惜瑤録搬里両祿欧砲茲蠱しく労働能力の低い者、

∋遒澆了藩儡間中の者、

職業訓練を受けている者、

し攬廚紛般海暴昌する者等となります。
   

URL:http://www.fukuoka.plb.go.jp/8chingin/chingin07.pdf

◆会員リスト更新しました。

2008年06月10日

※2008年6月の情報に更新しています。

URL:http://www.sr-tokushima.or.jp/member.html

◆「ねんきん特別便」コーナー

2008年06月06日

「ねんきん特別便」に関するよくある質問(受給者のみなさま)

URL:http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/tokubetsubin/qa_recipient.html

◆本年10月、政管健保は「協会けんぽ」に変わります

2008年06月02日

中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険(政府管掌健康保険)は、現在、国(社会保険庁)で運営していますが、平成20年10月1日、新たに全国健康保険協会が設立され、協会が運営することとなります。

URL:http://www.sia.go.jp/kenpo/index.htm



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