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新着トピックス

徳島県社会保険労務士会新着トピックス

PDF・Word等のファイルが表示されます。

◆雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金【申請様式ダウンロード】

2009年12月17日

○雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金
○残業削減雇用維持奨励金
の申請用紙は下記ホームページよりダウンロードできます

URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

◆平成21年12月2日 雇用調助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件が緩和緩和されました

2009年12月17日

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について以下のとおり要件緩和を行いました。
【生産量要件の緩和】
 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について、現行の生産量要件(※1)を満たす事業所に加え、対象期間(※2)の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。

※1 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること(ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)

※2 事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認します

URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002q03-img/2r98520000002q1l.pdf

◆船舶所有者のみなさん!

2009年12月11日

労災保険は、労働者の業務上の事由又は通勤による怪我や病気に対して必要な保険給付を行う制度です。船員である船舶所有者の方々(中小事業主の方、労働者(船員)を雇用していない方)が労災保険制度から給付を受けるためには、別途、特別加入制度に加入していただかなければ、補償は受けられなくなりますのでご注意ください。
また、船員保険の上乗せ給付は、労災保険が支給されていることが支給要件となりますので、船舶所有者の方々におかれましては、特別加入制度に必ず加入していただくことをお勧めします。
■手続き
特別加入制度に任意加入する手続きは、特別加入申請書を提出し、承認されて初めて適用されますが、中小事業主等の場合「労働保険事務組合」に申請委託をすることが条件で、直接労働基準監督署に提出することはできません。

※負傷してから、加入申請を行っても、労災保険による補償を受けることができませんのでご注意ください。

※相談窓口について
 特別加入の相談につきましては、徳島県労働局徴収課でお尋ねください。TEL088−652−9143

URL:http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-5.html

◆平成 22 年 1 月より. 船員保険制度が大きく変わります

2009年12月11日

平成22年1月より、船員保険制度が大きく変わります。これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分(職務上疾病・年金部門)は労災保険制度に、雇用保険相当部分(失業部門)は雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。

現在の船員保険制度は、健康保険相当部分(職務外疾病部門)と船員労働の特性に応じた独自給付を行う新しい船員保険制度として、全国健康保険協会が運営します。

URL:http://www.sia.go.jp/seido/sennin/2010kaisei.pdf

◆平成21年10月1日からの徳島県最低賃金のお知らせ

2009年09月05日

★徳島県の最低賃金が平成21年10月1日から 時間額632円から633円に改定されます

 ※ 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

URL:http://www.tokushima.plb.go.jp/topics/topics265.pdf

◆平成21年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表について

2009年09月01日

★厚生年金保険の保険料率が、平成21年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。
 今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成21年9月分(同年10月納付分)から平成22年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo22.htm

◆無料年金相談の曜日が9月から変更になります。

2009年08月17日

無料年金相談が9月から毎週金曜日に変更になります。
お間違いなきようお願いいたします。

◆会則を差し替えました。

2009年08月17日

 

URL:http://www.sr-tokushima.or.jp/srtokushima_kaisoku2009.pdf

◆平成21年9月〜都道府県毎の保険料率への移行について

2009年07月27日

★協会けんぽの健康保険の保険料については、現在、全国一律の保険料率(8.2%)となっていますが、平成18年に健康保険法が改正され、平成21年9月までに都道府県毎の保険料率に移行することとなっていました。

 今般、協会において、国の関係政省令に基づき、以下のとおり、都道府県単位保険料率を定め、厚生労働大臣の認可を受けましたので、お知らせいたします。

 都道府県毎の保険料率は、9月分の保険料(一般の被保険者については10月納付分、任意継続被保険者については9月納付分)からとなります。


 ★なお、徳島支部の健康保険料率については

       現在 8.2%  から  21年9月以降 8.24% となります

 ※40歳〜65歳未満の方の介護保険料率(介護保険第2号被保険者)については、
      これに全国一律の介護保険の保険料率 1.19%が加算されます。

URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html

◆雇用保険の基本手当の日額等の変更について

2009年07月24日

○ 雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額の範囲等が、本年8月1日から変更されます。

【ポイント】
・  雇用保険の基本手当(求職者給付)の日額の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されている。
・  今般、毎月勤労統計の平成20年度の平均給与額(同年度の各月における平均定期給与額の平均額)が、平成19年度の平均給与額と比べて約0.6%低下したため、以下の3点を行う旨の告示が制定され、本年8月1日から適用される。

(1)  賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ

(例 45歳以上60歳未満の者の賃金日額の上限:15,460円→15,370円)

(※ これに伴い、45歳以上60歳未満の者の基本手当日額の最高額は、7,730円 → 7,685円となる。)

(2) 失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
( 1,334円 → 1,326円 )

(3) 高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額(支給限度額)の引下げ
( 337,343円 → 335,316円 )

★変更の詳細及び解説は厚生労働省ホームページで!!

URL:http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0625-1a.pdf



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