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新着トピックス

徳島県社会保険労務士会新着トピックス

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◆建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について

2010年02月12日

〇建設投資が低迷する中、公共事業についても減少していくことが見込まれており、このことが建設業者の倒産や多くの離職者の発生など建設労働者の雇用に影響を及ぼすことが懸念されています。
 このため、建設事業主において建設労働者の雇用を確保することや、建設業離職者の他産業への再就職を促進し、建設労働者等の雇用の安定を図ることが必要なことから、今般、平成21年度第2次補正予算の成立を受け、建設労働者緊急雇用確保助成金が創設されました。

〇建設労働者緊急雇用確保助成金のポイントは、次のとおりです。

1 建設事業主が、建設業以外の事業を開始することにより建設労働者の雇用を維持
[建設業新分野教育訓練助成金]
 建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し、次の助成金を支給する。
  ・ 教育訓練の実施経費の2/3(1日当たり20万円、60日分を限度)
  ・ 教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、1人1日7,000円(上限。60日分を限度)


2 離職を余儀なくされた建設労働者の雇入れを促進
[建設業離職者雇用開発助成金]
 建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し、次の助成金を支給する。
・ 中小企業事業主   90万円
・ 中小企業事業主以外の事業主 50万円
※ 雇入れから6か月経過後及び1年経過後に半額ずつ支給する。

URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000045nx.html

◆平成22年度の年金額について

2010年02月12日

○ 1月29日、総務省より、平成21年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率がマイナス1.4%となった旨発表された。


○ 年金額の改定のルールは法律で定められている。平成22年度の年金額の場合、平成21年の物価水準は対前年比では下落したものの、法律で、これを下回らなければ引き下げない基準としている平成17年の水準と比較すれば、依然として0.3%上回っている状況にあり、法律の規定に基づき、平成22年度の年金額は据置きとなる。

URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003zh7.html

◆電子申請フェア全国主要都市で開催

2010年01月03日

全国社会保険労務士会は、政府が掲げている電子申請政府構想の実現に全面的に協力すべく、12月3日の東京會舘を皮切りに、全国主要7都市8会場にて士業初の「電子申請フェア」を開催します。
当フェアでは、有識者による基調講演や協賛企業による業務ソフト等の展示・説明を実施します。

※詳細は下記ホームページにてご確認ください

URL:http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/topics/2009/pdf/20091202.pdf

◆徳島県最低賃金のお知らせ

2009年12月22日

徳島県の最低賃金については、平成21年10月1日に(時間額633円)に改定されておりますが、この度、徳島県特定(産業別)最低賃金につきましても下記のとおり改正されることとなりました。
 ※造作材・合板・建築用組立材料製造業 
   769円から770円(平成21年12月21日)
 ※はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業
   789円から791円(平成21年12月26日)
 ※電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具  製造業
    743円から746円(平成21年12月21日)

URL:http://www.tokushima.plb.go.jp/tingin/saitin/saitin01.html

◆雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金【申請様式ダウンロード】

2009年12月17日

○雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金
○残業削減雇用維持奨励金
の申請用紙は下記ホームページよりダウンロードできます

URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

◆平成21年12月2日 雇用調助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件が緩和緩和されました

2009年12月17日

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について以下のとおり要件緩和を行いました。
【生産量要件の緩和】
 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について、現行の生産量要件(※1)を満たす事業所に加え、対象期間(※2)の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。

※1 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること(ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)

※2 事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認します

URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002q03-img/2r98520000002q1l.pdf

◆船舶所有者のみなさん!

2009年12月11日

労災保険は、労働者の業務上の事由又は通勤による怪我や病気に対して必要な保険給付を行う制度です。船員である船舶所有者の方々(中小事業主の方、労働者(船員)を雇用していない方)が労災保険制度から給付を受けるためには、別途、特別加入制度に加入していただかなければ、補償は受けられなくなりますのでご注意ください。
また、船員保険の上乗せ給付は、労災保険が支給されていることが支給要件となりますので、船舶所有者の方々におかれましては、特別加入制度に必ず加入していただくことをお勧めします。
■手続き
特別加入制度に任意加入する手続きは、特別加入申請書を提出し、承認されて初めて適用されますが、中小事業主等の場合「労働保険事務組合」に申請委託をすることが条件で、直接労働基準監督署に提出することはできません。

※負傷してから、加入申請を行っても、労災保険による補償を受けることができませんのでご注意ください。

※相談窓口について
 特別加入の相談につきましては、徳島県労働局徴収課でお尋ねください。TEL088−652−9143

URL:http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-5.html

◆平成 22 年 1 月より. 船員保険制度が大きく変わります

2009年12月11日

平成22年1月より、船員保険制度が大きく変わります。これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分(職務上疾病・年金部門)は労災保険制度に、雇用保険相当部分(失業部門)は雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。

現在の船員保険制度は、健康保険相当部分(職務外疾病部門)と船員労働の特性に応じた独自給付を行う新しい船員保険制度として、全国健康保険協会が運営します。

URL:http://www.sia.go.jp/seido/sennin/2010kaisei.pdf

◆平成21年10月1日からの徳島県最低賃金のお知らせ

2009年09月05日

★徳島県の最低賃金が平成21年10月1日から 時間額632円から633円に改定されます

 ※ 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

URL:http://www.tokushima.plb.go.jp/topics/topics265.pdf

◆平成21年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表について

2009年09月01日

★厚生年金保険の保険料率が、平成21年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。
 今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成21年9月分(同年10月納付分)から平成22年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo22.htm



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